リスク区分：用途・車種・運転歴
用途 用途というリスク区分は、使用目的による区分であるが、例えば商業用、個人用、レジャー用、通勤・通学用などに分けられる。この中では、商業用つまり業務に使用されるのが最も使用時聞が長く、従ってリスクが一番大きいとされるのが普通である。 車種 車種にリスクを設定して保険料に反映させるのは従来から行われている。自家用自動車総合保険(SAP)が、契約を自家用五車種(すべて自家用の普通乗用車、小型乗用車、軽四輪乗用車、小型貨物車、軽四輪貨物車) に限っているのもその一つである。 アメリカンホーム保険は、「1、8ナンバーの車や営業車など法人所有の車は対象外」としているし、チューリッヒ保険も、「1、8ナンバーの車や一部のスポーツカーは引き受け出来ないことがある」などと広告し、車種による限定を打ち出している。 また、四輪駆動車(4WD)に限って10%の割引をする保険もあるし、BMWの日本法人は、BMW車の購入者を対象にした保険を発売している。これは、自動車メーカー自身が保険を企画販売するもので、BMWという高級輸入車のドライバーは、車を大事にするだろうし、その年齢から見ても、丁寧な運転で事故を起こしにくいという判断があるのだろう。 今後、自動車メーカーと保険会社が、販売戦略で手を組んで、車種というリスク区分で安全性の高い特定の車種に限定した保険料の割引や、あるいは保険そのものをプレミアムとして進呈するなどで、販売の実を両者ともに上げようとする動きが盛んになるのではないか。リスク要因としての車種は、今後はいろいろな方向からさらに細分されそうである。 運転歴 というのは、事故歴、運転経験年数ということになる。過去において事故を起こした数が多いとリスクは大きいということになるし、運転年数が少ないよりも多い方がリスクが小さいと判断されるのは当然である。この二つの要因をミックスしたものと言えるのが等級であって、この等級と、最近は「長期優良契約割引制度」というのを取り入れ、無事故を続けるドライバーのリスクをさらに低くみて保険料に反映させようとしている。この事故歴や運転年数は、ドライバー自身のリスク要因であって、ドライバーのリスクを最も合理的に現していると言える。